平成29年9月1日

平成28年度 外食産業等と連携した需要拡大対策事業(平成28年度補正)について

 本事業(米関係)について、過日、三次公募までを実施しましたが、引き続き、下記のとおり四次公募を行います。


1. 事業の概要  

 外食・中食・加工業者など民間企業の皆様が、輸出に向けた事業を含め産地と連携して国産米を原材料とした新商品を開発する事業を行う際に要する経費を、米穀機構を通じて国が助成します。


(1) 補助の対象となる事業内容

具体的に補助の対象となる事業実施者(企業の皆様)の事業は以下のとおりです。

① 新商品の開発・試作(新商品とは純然たる新製品ではなく、自らこれまで製造販売していない新規性のある商品とされています。)

  • 新商品開発のための検討会の開催
  • 市場調査
  • 新商品やそのパッケージの試作
  • 試作品の評価

② 新商品の開発等に必要な機械の開発・改良

  • 新商品の製造に必要な機械の改良・導入・設置
  • 新商品の貯蔵に必要な機械の改良・導入・設置
  • 新商品の販売に必要な機械の改良・導入・設置

③ 新商品のプロモーション

  • 試作品のPRパンフレット等の作成
  • 試作品の広告・宣伝
  • 試作品の試食・商談会の開催

④ 産地表示の促進

  • 試作品の原産地表示に向けた検討会の開催
  • 試作品の原産地表示に必要な機器の導入

(2)  予算額

国の予算は総額で10億円ですが、当機構は米に関する予算として、約7千5百万円の交付決定を受けています。


(3)  補助率

商品開発等のソフト事業は定額(10/10)
機器の開発等のハード事業は1/2


(4) 事業実施者となるための要件・補助事業実施後の責務

原料米の長期使用
使用原料米の増加
生産の継続、収益納付


2. 事業主体として米穀機構が担う業務

①国から交付される資金の管理、事業実施者への交付
②関係者への事業の周知・勧誘、産地とのマッチング
③事業実施者の公募、公募選考会の開催、事業採択
④新商品開発に必要な専門家による指導・助言
⑤新商品商談会等の開催



  • 5.応募期限
  • 平成29年9月30日

    なお応募にあたっては、スケジュール等につきまして、事前に6の連絡・応募先に必ず確認して下さい。


    • 6.連絡・応募先
    • 〒103-0001
      東京中央区日本橋小伝馬町15-15
      公益社団法人 米穀安定供給確保支援機構 安定供給支援事業部 
      担当常務理事・河﨑、担当理事部長・絹川
      電話番号 03(4334)2165